東京21法律事務所所属

弁護士 広津 佳子  Lawyer Keiko Hirotsu Official Site

　本日で、東日本大震災から６年が経過しました。福島の避難地域は、当初の３分の１程度になったようですが、まだ、避難生活を続けている方もおられ、心が痛みます。

　グローバルリスク報告書２０１７年版には、①経済問題が不安定の根本原因である（先進国は経済成長の停滞と生産性をめぐる重要な課題に直面、新興国は景気後退と深刻な財政の脆弱性の両方に苦しめられている）、②テクノロジーの変化への対処が必須である（AI、サイバー攻撃）、③政治がほころびを見せ始めている（政治指導者に対する国民の支持率は低く、政党制は行き詰まり、反体制感情が高まっている）、④国際協力がきしんでいる（国内の不安感の高まりを背景に、戦略地政学的な競争が激化、先進国が国境管理の強化に動く一方、気候変動への取り組みは不透明な状況下で停滞し、貿易協定は崩壊しつつある）との指摘がなされていますが、日本には、さらに、自然災害のリスクという特有のリスクがあります。

　特に、日本では、首都圏直下地震と富士山噴火が近づいていることが指摘されています。本日も、地下鉄で地震発生を想定した訓練が予定され、私が所属する弁護士会では、昨日、地震発生を想定し、会員である弁護士に対する安否確認のトライアルを実施しておりました。

　首都圏直下地震と富士山噴火により、首都圏の機能は間違いなく麻痺しますので、企業も１年くらいは、首都圏が動かなくても、西日本や東日本の地域を中心に、企業活動を稼働できるようにし、我々市民も、周囲との信頼・協力関係を構築して、生活を維持できる体制を整えることが必要と思います。そして、東京は、道も狭いところが多く、決して災害に強くないため、我々市民が、意識をして、日頃から我が身を守る準備をすることが必要と感じています。　
　
　また、企業は、東日本大震災後にＢＣＰを見直されていると思いますが、実際に最近、首都圏で災害が発生したことはございませんので、万一のときに、本当に策定したＢＣＰが機能するかは分かりません。業務の効率化のため、首都圏にグループ会社を集中させている企業も多いため、改めて、策定をされたＢＣＰの実現可能性等のチェックと、業務体制のチェックや見直しも必要ではないかと感じております。