東京21法律事務所所属

弁護士 広津 佳子  Lawyer Keiko Hirotsu Official Site

　昨日のブログにて、企業内弁護士の数の記述が漏れていたことに気づきましたので、内容を補充します。

　別冊宝島に掲載されていた統計は、２０１５年６月のものでしたので、日本組織内弁護士協会が調査をした２０１６年の数字を挙げておきます。２０１６年６月時点の企業内弁護士の数は１７０７人だそうで、２００１年９月時点では合計で６６人でしたから、この１５年で２５倍以上になったことになります。
日本組織内弁護士協会が企業内弁護士を多く抱える上位企業名も公表していますが、以前は外資系の証券会社（メルリンチ日本証券、ゴールドマン・サックス証券、日本アイビーエム、モルガン・スタンレー証券等）が多かったのですが、現在では、上位企業から三菱商事、ヤフー、野村証券、三井住友銀行等で、メーカーでも弁護士資格を有する者の採用が進んでいます。

　さらに、弁護士の期ごとの企業内弁護士の数を見ると、弁護士のキャリアが４０年、５０年以上の１０期台、２０期台はゼロ、３０年以上３０期台は１６名、２０年以上の４０期台は６８名ですが、５０期台が３６７人、６０期台が１２４７人と、５０期台以降が、急激に増えています。私のように２０年以上の弁護士になると、４０代後半に入ってきますので、転職後の職位はマネージャーと思われ、ポストも少なく、また、家族もいて（いわゆる”嫁ブロック”でしょうか？）、在籍している事務所である程度安定していて、あえて転職しようと思う契機が少ない等の事情もあり、転職市場としては大きくないのかもしれません。

　地域で見ても、企業内弁護士の登録は、東京に集中しています。これは、弁護士の登録が東京の一極集中傾向にあることと関係があると思います。弁護士１人あたりの人口比で言うと、１位の秋田は１万３６４５人なのに対し、最下位の東京は７９３人です。
　
　別冊宝島によると、東京は企業法務を専門に扱う弁護士の数も多く、企業法務を専門に扱う弁護士は全体の２割弱に限られるそうですが、大手企業の案件は、５大法律事務所が８割以上を担当し、利益相反のおそれもあることから、各企業の法務部門の人材確保もすすみ、こまごました案件なら、弁護士事務所に依頼することなく、自社で完結させるようになっているとの指摘もありました。

　昨日のブログでお伝えしたとおり、特に、大手企業は、司法試験合格者や弁護士資格を持つ者を企業内弁護士や法務担当として正社員採用しているケースが増えています。

　もっとも、見方を変えると、毎年１０００人以上の弁護士が誕生しているのに、企業内弁護士の総数が１７００人程度ですから、弁護士の増員決定の際に見込んだ程度には、企業内弁護士の採用が進んでいないということもできます。

　あくまで私の感覚ですが、規模を問わず、企業の案件は、配慮するべき要素も多いため、トータルで物事を見ることができる力が必要で、事実認定の力を要求されること、かつ個別の議論も強い必要があること、また何よりコミュニケーション能力が求められることから、企業法務を専門に扱う弁護士が全体の２割弱という前述の指摘に見られるとおり、企業法務の適性を有し、企業内弁護士として採用され得る者も、現在の司法研修所卒業者の２割程度というのが実情なのかもしれません。

　私のような社外の弁護士が絶滅危惧種とならないよう、努力を続けます（笑）。