東京21法律事務所所属

弁護士 広津 佳子  Lawyer Keiko Hirotsu Official Site

　ちょうど１年前の２０１７年１１月１８日に、【カスタマー・ドリブン・マーケティングとAI】というブログを掲載しましたが、今年も、先日、ＡＩに関するセミナーに参加し、たいへん興味深いお話をうかがいました。
　
　スピーカーのお１人は、脳科学者の中野信子先生で、先生方の対談の中で、以下のような指摘がありました。
①　ＡＩは、競争社会からの離脱。資本主義の先にあるものである。
②　過去を学習したＡＩは、差別も学習する。差別的な考え方に基づき選別をしてしまう。
③　裁判官ではなく、ＡＩが判決文を書けばよいというが、過去から学んでいるＡＩからは、アウトサイダーは、生まれない。
④　ＡＩは、人間の視覚と聴覚の機能は持っているが、触覚の実現は難しい。毛穴の奥の立毛筋には可聴域の音を感じる働きがあり、人間の体毛が少なくなったのは、コミュニケーション能力を高めるためであると唱える学者もいる。You　tubeを見て聞いただけでは分からない情報を、人は、直接会って、肌で感じている。
　
　アマゾンは、優秀な人材を、コンピューターを駆使して探し出す仕組みを構築するため、２０１４年から専任チームが履歴書を審査するプログラム開発に従事してきましたが、ソフトウェア開発などの技術関係の職種では、過去、ほとんどが男性からの応募であったため、システムは男性を採用するのが好ましいと認識し、逆に、履歴書に「女性」に関する単語の記載（例えば、女子大卒業や女性チェス部の部長といった単語の記載）があるだけで、評価が下がっていた事実に気づき、プログラムを修正したものの、別の差別をもたらす選別の仕組みが生まれていないという保証はないとし、２０１７年初めに、チームは解散という報道が、今年の１０月になされたところです。チームを解散させたのは、アマゾンの良心だと言われています。

　また、報道によると、今年の１０月には、英科学誌ネイチャーにて、自動運転車の倫理上の問題に関するアンケートの結果をまとめた研究論文を掲載されたようです。これは、２０１６年６月に、モラル・マシンと題したアンケート（１０か国語対応）をインターネット上に公開し、公開から１８か月間で集まった２００万件以上のアンケート結果を分析したものだそうです。

　その分析結果ですが、西洋（北米や欧州など主にキリスト教諸国）は、子どもを救いたいという傾向が強く、他方、東洋（日本や中国など儒教の考えが浸透している極東の国々）は、上下関係を重んじる儒教の考えが浸透しているため、高齢者を救うとした人が多かったそうです。欧米では、損害賠償金額を考えれば、明らかに、子どもより高齢者のほうが少ないという観点から、躊躇なく、高齢者を選んでいるという話も聞きました。
　そして、報道によると、「より多くの人を救う」という点については、個人主義が発達した国でこの傾向が強く見られたとのことで、米国は１４位。これに対して日本は１１７位、中国は１１３位で、さらに、東洋のほとんどの国は「歩行者を救う」と考える傾向にあり、日本は1位、そしてヨルダン、パレスチナ、イランと続いたとのことでしたが、東洋グループの中国は、「歩行者を救う」と考える順位は、１１６位だったそうです。人口の多さが影響しているのでしょうか。
　他方、法に則った人を救うという答えについて、日本（４位）や中国（９位）でしたが、同じ東洋グループのインドは、９７位と大きく異なっていたそうです。

　論文では、誰を救うかのアルゴリズムには、個人主義か集団主義かが最も重要なポイントになると説明され、個人に重きを置く社会なのか、集団に重きを置く社会なのかの隔たりが、ユニバーサルな機械倫理を構築する上で大きな障害になる可能性があるとの指摘で、なるほどと思いました。
　
　現在、欧米を中心としてAIの開発が進んでいますから、どういうアルゴリズムが採用されるのか、関心があるとともに、中野先生がご指摘をされた、人間は、肌でも音を感じているという、まさに「肌感覚」は科学的に証明されているという点は、非常に感銘を覚えました。ＡＩの持たない人間の五感である、触覚、嗅覚、味覚を意識した製品は、今後、期待できる分野かもしれません。

　以上の話を夫にしたところ、「自分は、コミュニケーション能力を発達させるために、頭髪が薄くなったのか」と、”好感度センター”を持っている自分を慰めておりました（笑）。